高知市でもらえる住宅関係の補助金は？対象や金額も合わせてご紹介！

新築住宅の建築や増改築、リフォーム時にぜひ活用したいのが、自治体が独自で行っている「補助金制度」です。 高知市においても、住宅を建てたりリフォームをしたりする場合には、独自の補助金制度が利用できます。なかには内容の複雑なものも多く、「難しすぎて理解できない」という方もいるかもしれません。 今回は高知市が実施している住宅に対する補助金制度を詳しく解説します。

東日本大震災をはじめ、日本では大きな地震による被害が相次いでいます。近い将来に発生することがほぼ確実視されている「南海トラフ巨大地震」では、建物を震度6近くの揺れが襲うと想定されており、地震に対する万全な備えが求められています。

高知市ではそのような地震発生時に、住宅の倒壊などの被害を軽減することを目的として「高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業」を行っています。これは住宅の耐震工事を行う方に向けて、耐震改修計画を作成する費用および耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。

#補助の対象

対象となる建物は、「旧耐震基準」である1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅（共同住宅や長屋を含む）です。補助金を申請できるのは、対象となる住宅の所有者または所有者の家族で、高知県税および高知市税を滞納していない方。その他の条件には、住宅に明らかな法令違反がないこと（耐震工事によって法令違反が是正される場合を除く）や、過去にこの事業の補助金を受けていないことなどがあります。

補助金は「耐震改修計画作成」と「耐震改修工事」の二種類に分かれており、それぞれ上限金額が設けられています。

#耐震改修計画作成に対する補助金

住宅等の耐震改修を行うにあたって、耐震改修計画を作成する費用の一部が補助されます。補助金の詳細は、次の通りです。

・木造住宅（戸建て）…1棟につき205,000円まで

・木造住宅（共同住宅／長屋4棟以上）…410,000円まで

・非木造住宅（戸建て）…1棟につき300,000円まで

・非木造住宅（共同住宅／長屋4棟以上）…600,000円まで

#耐震改修工事に対する補助金

耐震改修工事に対する補助金は、1棟あたり補助対象経費の８割です（上限100万円まで）。なお、法人その他の団体が申請する場合を除いて、この金額に10万円が加算されます。

「こうちの木の住まいづくり助成事業」は、高知県産の木材を利用して新築住宅を建てたり、増築やリフォーム、内装木質化を行ったりする場合に助成金が出る制度です。

#助成の対象

この助成制度の対象は次の通りになっています。

・高知県内に木造の新築住宅を建てる方

・高知県内に木造住宅を所有する方で、増築、リフォームをされる方

・高知県内の住宅を内装木質化される方

助成金を申請できるのは対象となる住宅を取得する方もしくは所有している方で、自ら居住する個人です。賃貸を目的とする住宅は除きます。

#助成金の額

助成金の額は次の①～⑤を合計した金額で、上限金額は80万円になっています。

①高知県内産のJAS製乾燥木材を使用する場合：使用量1立方メートルにつき20,000円

②高知県内産のJAS製以外の乾燥木材を使用する場合：使用量1立方メートルにつき12,000円

③内装化粧仕上げ材（居室に限る）として高知県内産の乾燥木材を使用する場合：使用量1平方メートルにつき2,000円

④長期優良住宅の場合：1棟あたり100,000円を加算

⑤対象者の世帯に児童手当給付の対象となる児童が2人以上いる場合：③と同額を加算

高知県は住宅用の木材として「JAS製木材」の普及促進に力を注いでおり、高知県内産のJAS製乾燥木材を使用するとより手厚い補助が受けられるような制度設計になっています。なお、この助成金は「高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業」と併用が可能ですが、「グリーン住宅ポイント制度」との併用は不可です。

現在日本の各地で「空き家問題」が深刻化しています。高知市内においても、老朽化した住宅から瓦が落下したり壁が崩落したりする危険性が増加。さらに老朽化住宅は災害発生時の避難経路の妨げになるなどしており、市街地の防災安全を確保する上で対策が求められています。

こうしたなか、高知市では老朽化した住宅を除却（解体や廃棄等）する際にかかる費用の一部を補助する「高知市老朽住宅等除却事業」を実施しています。

#補助の対象

対象となる建物は、高知市内に建つ老朽化が進んだ住宅等で、次の要件すべてに該当することが条件です。

・「住宅等の老朽度の測定基準」による評点が100点以上

・現に使用されていない住宅等（空家）で、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工の「旧耐震基準」で建てられたもの

「高知市老朽住宅等除却事業」の申請を行えるのは、対象となる住宅等の所有者またはその相続人で、高知県税および高知市税を滞納していない方です。

#補助金の額

補助金の額は、下の①②のいずれか少ない方の金額が採用され、上限額は1,645,000円です。

 ②除却工事費×8

②22,000円×対象住宅の延床面積×0.8

高知市が実施している住宅に関する補助金制度について例を挙げて説明しました。住宅を新築する、増改築やリフォームをする際にはとても大きな金額が動くため、自治体で実施している補助金を上手に活用することをおすすめします。高知市内で家を建てたりリフォームしたりする場合は、その行為が補助の対象になっていないかを確認して下さい。